利用規約

第1章　総則

第1条（目的）

株式会社イッツ（以下「当社」といいます）によるホームページ制作及び利用サービスである「ツキヅキウェブ」（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくに際し、以下記載の利用規約に基づき本サービスを提供します。

第2条（本規約の範囲及び変更）

本規約は、当社が提供する本サービス及び今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。
利用者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。
利用者は、本サービスで使用するサーバの管理者であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下「サーバ事業者」といいます）が定める利用約款その他の約定を遵守することを承諾します。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が予め設定したホームページ及びデザイン（フォーム）において、当社が指定する箇所に限り、利用者が決定した情報を当該ホームページ上に反映させることを内容とするものです。
利用者は、本サービスについて、当社が別途定めるプランの中から1つを選択するものとします。なお、プラン内容、及びプランごとの具体的な機能等の詳細は、当社ホームページ上に掲載するプランに関する説明をご確認ください。
前項に定めるほか、利用者は、当社ホームページ上に掲載するオプションサービスの利用申請を行うことができます。なお、オプションサービスの金額及びサービス内容については、利用者の申込時に当社が採用している金額及びサービス内容とします。
オプションサービスは、本規約に特段の定めがない限り、「本サービス」を「オプションサービス」に置き換えた上で、本規約が準用されるものとします。

第2章　サービス

第4条（サービスの種類）

当社は、本規約に基づき、第3条（本サービスの内容）に規定するサービス及び利用者が選択したオプションサービスを提供します。なお、本規約に基づき第3条（本サービスの内容）に規定するサービス（オプションサービスを含みます）を提供する契約を「本契約」といいます。

第5条（サービスの変更又は廃止）

当社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合は、第27条（当社からの通知）に基づき利用者に対して通知するものとします。
当社は、本サービス提供終了の際、第27条（当社からの通知）の手続を経ることで、サービス提供終了に伴う責任を免れるものとします。

第6条（サービスの停止）

当社は、以下の各号の場合、当社の合理的な判断に基づき利用者に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部若しくは一部を中断又は停止することができるものとします。
1. 天災事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。
2. 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合。
3. 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。
4. 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
5. 法令による規制、司法又は行政命令等が適用された場合。
6. 2週間以上前に当社から通知を行っている場合。
7. 前各号の他、当社の故意又は重過失に基づかない事由により､当社が必要やむを得ないと判断した場合。
当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部若しくは一部が中断又は停止されたことによって生じた利用者の損害については一切責任を負いません。

第7条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
2. 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
3. 第三者を差別若しくは誹謗中傷する、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為。
5. 違法な賭博若しくはギャンブルを行わせ、又は違法な賭博若しくはギャンブルへの参加を勧誘する行為。
6. 違法な行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負、仲介し、又は誘引する行為。
7. 他人を自殺に誘引又は勧誘する行為。
8. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、残虐な画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる情報を表示若しくは送信する行為。
9. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
10. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
11. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
12. 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
13. 宗教活動、又は宗教団体への勧誘行為。
14. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為又は嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為、又は第三者のメール受信を妨害する行為、又は連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
15. 第三者の設備又は本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同じ）に不正にアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為。
16. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
17. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
18. 法令、利用規約若しくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為。
19. 第三者の個人情報を開示する行為。
20. 当社が提供するサービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為。
21. 当社が承認した場合を除き、第三者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する行為。
22. 本サービスの改変又は妨害等する行為。
23. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、又はそれを第三者へ伝達する行為。
24. 当社従業員又は他の利用者になりすます行為。
25. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為。
26. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為。
27. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
28. 当社に対して虚偽又は誤解を生じさせる申告や届出を行う行為。
29. 異性との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的又は態様と当社が認める行為。
30. その他当社が不適当と判断する行為。
利用者は、本条に該当する行為により、第三者又は当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないようにするものとします。

第8条（データ等のパックアップ）

当社は、別に定める場合を除き、本サービスのサーバに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下「データ等」といいます）について、その毀損又は滅失に備えてあらかじめその複製又はバックアップを行うサービスを提供しません。
当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀損又は滅失した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀損又は滅失した場合において、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
利用者は、データ等の毀損又は滅失に備えて、定期的に自己でその複製又はバックアップを行う義務を負うものとします。

第3章　契約期間と費用

第9条（費用の種類）

利用者は、当社が第3条（本サービスの内容）に定める区分及び内容に基づいて、費用を当社に支払うものとします。

第10条（費用の価格）

当社は、前条において規定する費用についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページヘの掲載等、適当な方法でこれを利用者に開示します。

第11条（支払方法）

当社は、利用者に対して、本サービスにより発生する費用等の請求を行うものとします。
利用者は、前項に定める費用等を、当社が定める期日に、当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、銀行振込にかかる手数料に関しては利用者が負担するものとします。
利用者が、当社に対し費用等を支払う場合において、消費税率の変更が生じた場合、変更後の消費税率に基づいた金額を別途加算して支払うものとします。
当社の請求額に対する利用者の支払いがない場合、当社は、本サービスの提供を中止できるものとします。
前項の本サービスの提供の中止によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。

第12条（契約期間）

第15条（利用者資格、利用者）に定める当社が承認した日より、利用者が申込時に選択した期間を契約期間とします。
利用者は、契約期間中、中途解約することはできません。

第13条（更新）

利用者が、次条（契約期間の満了による終了手続と費用）に定める届出を行わない場合には、契約期間満了後も本契約は同一の条件かつ前条（契約期間）で定めた契約期間と同一の期間自動的に延長され、以降も同様とします。

第14条（契約期間の満了による終了手続）

利用者が本契約の期間満了による終了を希望する場合は、契約期間満了月の15日までに、当社の定める専用フォーム又は電子メールを送信する方法で届出をするものとします。
本契約は、前項の届出を行った場合、契約期間満了時をもって終了するものとします。

第4章　利用者に関する規定

第15条（利用者資格、利用者）

当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け、本サービスにかかる費用等の受領、必要な審査及び手続等を経た後に、当社所定の方法により入会を承認し、これをもって本サービス提供に関し、契約が成立したものとして取り扱うものとします。
当社は、入会の申込み後、利用者資格の承認をするか又はしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用者資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、入会申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、入会申込者の当該申込みを承認せず、又は遡及して取消し、利用者資格を与えないことがあります。なお、当社は、申込みの不承諾の理由、及び取消しの理由を開示する義務を一切負わないものとします。
1. 入会申込者が存在しない場合。
2. 入会申込者が、申込みをした時点で、本規約の違反等により利用者資格の利用制限処分中であり、又は過去に本規約の違反等で本契約の解除処分を受けたことがある場合。
3. 入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
4. 入会申込者が申込みをした時点で本サービスの費用等の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合。
5. 入会申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「制限行為能力者」といいます）のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合。
6. 入会申込者が事業者ではない場合
7. 入会申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
8. 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合。

第16条（届出事項の変更）

利用者は、住所、連絡先その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
当社が承認した場合を除き、利用者は当社に届け出た名義や利用者として有する権利を第三者に譲渡又は名義を変更することはできないものとします。ただし、利用者と当社の協議及び当社が求める書類の提出をもって、当社が許可する場合があります。
利用者において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り利用者の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
利用者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第17条（当社からの解除等）

当社は、利用者が以下の各号に該当する場合には、事前に何らの通知又は催告することなく、直ちに本契約の全部又は一部の解除を行うことができるものとします。
1. 日本国内に住所を有しない場合。
2. 入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
3. 利用者が、制限行為能力者であった場合、又は制限行為能力者となった場合で、法定代理人等による署名押印がなされた同意書又は追認書の提出がない場合。
4. 当社に対する長時間の架電、同様の問い合わせを過度に繰り返す、又は義務や理由のないことを強要することで、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
5. 費用その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
6. 利用者の登録情報変更に伴う届出事項の変更を怠ったことにより連絡が不可能となった場合。
7. 利用者が、第7条（禁止行為）の禁止行為に該当し、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合。
8. 当社から第29条（規約違反等への対処）第1項1号又は同項2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
9. 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社再生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
10. 過去に本契約の解除処分を受けたことがある場合。
11. その他、当社が本サービスの利用者として不適当であると合理的に判断した場合。
利用者が前項に該当する場合、利用者は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している費用等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第3章の定めに従うものとします。
利用者が第1項によって本契約を解除されたことによって利用者に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
利用者が第7条（禁止行為）に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、解除の有無にかかわらず、当該利用者（本契約の全部又は一部を解除された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
当社は、本契約の解除に伴い、URL、Web上に掲載されている情報及びデータ等を全て消去するものとし、利用者は一切の異議を述べないものとします。

第18条（利用制限）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
1. 本サービスを不正に利用する、又は本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合若しくは与えるおそれのある場合。
2. 電話、電子メール等による連絡がとれない場合。
3. 利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
4. 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。
当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。ただし、当該損害について、当社の故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

第19条（自己責任の原則）

利用者は、本サービスによって提供されるサービスを通じて利用者が発信し、又は発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対して一切の迷惑及び損害を与えないものとします。利用者が発信した情報により当社が損害を被った場合にはその損害を賠償するものとします。
利用者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、自己の本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条（ログインID及びパスワード）

利用者は、当社より一時的に付与された、ログインID及びパスワード（以下「ID等」といいます）について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
前項に定めるID等について、利用者による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他利用者の責めに帰すべき理由により、当社又は第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該利用者がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第5章　サービス提供上の細則

第21条（情報の削除）

当社は、以下の各号に該当する場合、又は本サービスの運営及び保守管理上の必要がある場合、利用者に事前に通知することなく、利用者が書き込んだ情報その他のデータ等を削除することがあります。
1. 掲載内容が、第7条（禁止行為）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
2. 本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間又は容量を超えた場合。
3. その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
4. 事由の如何を問わず本契約の申込みが撤回され又は終了した場合。
5. サーバ事業者との約定に基づく場合。
前項にともなうデータ等の削除に伴い発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者が書き込んだ情報に関する全ての責任は当該利用者にあり、当社は第1項に関して情報を監視及び削除する義務を負うものではないため、当社が情報を削除しなかったことにより利用者又は第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条（当社設備の修理及び復旧）

利用者は、本サービスの利用中に当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を請求するものとします。
当社は、当社の設備若しくはサービスに障害を生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理又は復旧するよう努力するものとします。

第23条（設備の準備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。

第24条（個人情報の取り扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護方針」に従って取扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第25条（損害賠償）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
前項の場合において、当社は、障害発生時刻において当社が本サービスに関して利用者から受領済みの金額を上限として、利用者が実際に被った損害の賠償をします。なお、損害額の計算にあたっては、日割計算とします。損害額については、24時間単位で計算することとし、24時間未満の時間については、損害賠償の対象としません。
利用者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該利用者の解除処分を行ったか否かにかかわらず、利用者は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
前項の規定は、法人又はその他の団体が、当該法人やその他の団体に所属する個人を利用者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第26条（免責事項）

当社は本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
サーバ事業者との約定事項に起因して生じた利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失又は消失等、その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当社が負担する損害賠償額は、当社が利用者より既に受領している金額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失があった場合は、この限りではありません。

第27条（当社からの通知）

当社が、利用者に対して通知又は告知（以下、本条において「通知等」といいます）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
前項の通知等は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

第28条（著作権の保護）

利用者は、当社が承諾した場合（当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます）を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「著作物等」といいます）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
利用者は、著作物等に該当するコンピュータプログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
利用者は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。

第29条（規約違反等への対処）

当社は、利用者が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、利用者による本サービスの利用に関して当社にクレーム及び請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1. 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求。
2. 利用者が発信又は表示する情報を削除することの要求。
3. 利用者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除、又は閲覧できない状態に置く措置。
4. 本サービスの使用を一時制限、又は本契約の解除。
利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
利用者は、本条第1項の第3号及び第4号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第30条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、以下の各号の事項を確約するものとします。
1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
2. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
3. 反社会的勢力と以下に定める関係を有していないこと。
  1. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
5. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
  1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
利用者について、以下のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
1. 前項第1号、第2号又は第3号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
2. 前項第4号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
3. 前項第5号の確約に反した行為をした場合
前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、当社の被った損害を賠償するものとします。
第2項の規定により、本契約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第31条(本規約の変更等)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、利用者に対して、変更後の本規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号のいずれかの方法により周知するものとします。
1. 当社が運営するホームページ上への掲載
2. その他当社が適切と判断した方法
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
本規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害について、当社の故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

第32条（契約終了時の処理）

本契約終了に伴い、当社は既に受領した費用等その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
本契約終了の場合、当該終了時点において発生している費用等その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、利用者は当社の請求に従うものとします。
当社は、本契約終了に伴い、URL､Web上に掲載された情報及びデータ等を全て消去しますので、利用者は本契約の終了に際して、Web上の情報の保管等について自らの責任と負担で行うものとします。
当社は、本契約終了に伴い、ドメインの管理等を終了しますので、利用者が引き続き当該ドメインを使用することを希望する場合は、利用者自らの負担と責任で必要な手続を行うものとします。何らかの事由により、利用者のドメインが引き続き使用できなかった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
オプションサービスの終了についても本条を準用するものとします。

第33条（存続条項）

契約有効期間の満了、解除その他理由の如何を問わず、利用者の登録が解消された後も、第5条（サービスの変更又は廃止）第2項、第6条（サービスの停止）第2項、第7条（禁止行為）第2項、第8条（データ等のバックアップ）から第11条（支払方法）、第15条（利用者資格、利用者）第2項なお書、第16条（届出事項の変更）第4項、第17条（当社からの解除等）第2項から第5項、第18条（利用制限）第2項、第19条（自己責任の原則）から第21条（情報の削除）、第24条（個人情報の取扱い）から第28条（著作権の保護）、第29条（規約違反等への対処）第2項、第30条（反社会的勢力の排除）第3項及び同条第4項、第31条（本規約の変更等）、第32条（契約終了時の処理）、本条、第34条（準拠法）、第35条（協議及び管轄裁判所）の効力は有効に存続するものとします。

第34条（準拠法）

本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第35条（協議及び管轄裁判所）

本サービスの利用及び本規約に関連して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。